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【みなし仮設】不適正な入居で134戸契約解消!その利用方法と理由は?

東日本大震災で被災した人に民間住宅を無償で貸し出す、いわゆる「みなし仮設」について、自宅や災害公営住宅など、転居先が確保できているにもかかわらず不適正に利用し続けているとして、宮城県が賃貸契約を解消したケースが130戸以上あることがわかったそうです。

不適正利用された「みなし仮設」の使用法やその理由とは?

 

「みなし仮設住宅」とは?

東日本大震災のあと宮城県では、被災者の住まいの確保を急ぐためプレハブの仮設住宅以外に、県が民間のアパートなどを借り上げ、無料で貸し出す「みなし仮設住宅」があり、最大で2万6000戸提供されました。

 

その後、災害公営住宅の整備が進んだことなどを背景に「みなし仮設」からの転居が進み、ことし1月末時点での利用は4028戸と、最も多かったときの6分の1以下に減少しています。

 

「みなし仮設」の入居の実態調査の結果

「みなし仮設」の入居の実態について、去年4月から初めて調査を行ったところ、転居先が確保できても退去せず不適正に利用し続けているケースが134戸あることがわかったそうです。

 

不適正な入居を続けていた理由と利用方法

  • 荷物置きや週末に過ごす場所などのセカンドハウスとして利用するためが61戸
  • 新しい転居先に比べて通勤・通学に便利だからが42戸
  • 事務所や店舗として使用するためが8戸

 

宮城県が家賃料として毎月平均約5万5000円を負担

宮城県によりますと、「みなし仮設」の家賃料として毎月、平均でおよそ5万5000円を負担。

不適正な利用がわかった134戸は、賃貸契約を解消したそうです。

 

毎月55,000円、宮城県が負担していたとして

1年で 55,000✕12ヶ月=660,000

134戸分で 660,000✕134戸=8,8440,000

1年でなんと8,844万円

引き続き調べてみますね。

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